サービス内容/ご利用料金

クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応

クーリングオフ返金代行サポートオフィス、クーリングオフ期間内の単純な書面作成ではなく、契約解除のための法的根拠を 正確に捉えた上で、裁判等も視野に入れた書面を作成致します。クーリングオフ期間の経過した違法契約の解除なら当事務所にお任せ下さい。無料相談実施中・全国対応・ご相談072-813-2015
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大阪・近畿全域を中心に、全国各地の悪徳・悪質商法からクーリングオフ期間内・期間外問わず契約解除を致します。

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主要契約形態一覧         クーリングオフ返金サポートオフィス
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マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史
  • 2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

テレビライフ情報12チャンネル
  • テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
クーリングオフ代行料金(内容証明郵便・配達証明実費全込)⇒¥10,000〜
クーリングオフ返金代行サポートオフィスのD大ポイント

業務特化  返金実績  アフターフォロー  24時間無料相談  土日祝・全国対応


サービス内容/ご利用料金

報酬額は全て税込みです。
料金表一覧
1.相談料について
2.クーリングオフ代行費用について
3.クーリングオフ期間を経過した場合の契約解除(中途解約)の費用について
4.クレジット契約の解除または、支払い停止の抗弁通知の費用について
5.内容証明郵便作成費用について
6.その他の書面作成等について(契約書・公正証書・告訴状作成など)

※2009年12月1日より改正割賦販売法が、施行されたことに伴い、クーリングオフないしそれ以外の契約解除、中途解約に関する手続きが複雑になりましたので、契約当事者ご自身で行うと、本来であれば既払金が返還される事案に対し、返還がなされないケースも出てきます。以下の料金設定に関する注意事項を熟読して頂き契約解除等を専門にしている専門家に依頼されて行うことをお勧めします。

相談料
 直接面談(相談料) 1時間以内 6,300円
(以降10分毎に1,050円加算)

出張面談の場合は交通費実費と移動等の面談以外の時間で、2,100円/1時間がかかります。
 電話相談 無料
 メール相談 無料
※電話やメールによるご相談は原則無料ですが、依頼意志が無く複数回に渡るご質問には回答を控えさせて頂く場合がございます。
クーリングオフ代行費用一覧
契約金額 クーリングオフ代行費用(全込み)
費用は内容証明郵便実費+謄本等送付費用+消費税のため以下料金以外にお金はかかりません。
 20万円未満 10,000円(全込み)
 30万円未満 12,000円(全込み)
 30万円以上50万円未満 14,000円(全込み)
 50万円以上80万円未満 16,000円(全込み)
 80万円以上100万円未満 18,000円(全込み)
 100万円以上150万円未満 20,000円(全込み)
 150万円以上200万円未満 23,000円(全込み)
 200万円以上300万円未満 26,000円(全込み)
 300万円以上 一律30,000円(全込み)

ご注意:上記金額は全てクーリングオフ期間内の案件の場合です。

クーリングオフ手続きは、原則、全て電子内容証明郵便にて行います。但し、ご依頼者様のご要望により通常の内容証明郵便にて送付することは可能です(別途実費相当分要)。
(また場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)

アフターフォローサービス有り。

クーリングオフ期間内であれば、別途料金5,000円加算(内容証明郵便実費込み+消費税込み)にてクレジット会社へも内容証明にてクーリングオフ通知(支払い停止の抗弁通知)を行います。個別クレジット契約に関しては以下参照。

内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

改正割賦販売法施行により

個別クレジット契約のクーリングオフについて、クーリングオフの方法に変更点があります。

ご注意2009年12月1日以降に締結した個別クレジット契約解除に関しては、通常のクーリングオフ期間内のクーリングオフであれば、販売会社に対するクーリングオフの権利行使も連動して行われるため、原則クレジット会社のみの通知でOKです。
 上記クーリングオフ代行費用のみになります。(別途5,000円は加算されません。)
但し、販売方法等でクーリングオフの可否に疑義がある場合などは、同文をクレジット会社発信後に販売会社に対しても発信している方がより確実です。(別途5,000円要)


ご注意:クーリングオフ通知をしたとしても、その通知を無視し、返金に応じない悪徳業者も中には存在します。このため、そのようなケースにおいては、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等にて、裁判手続きに移り、回収する必要が出てきます。ご依頼者様ご本人で裁判手続きを行うことは理論上は可能ですが、事案の難易度により必要であれば消費者問題に詳しい弁護士の紹介も無料で行います。

クーリングオフ期間経過後の契約解除費用

 上記クーリングオフ期間内の代行費用に、別途料金28,000円が加算されます。
(内容証明郵便実費込み+消費税込み)

例:70万円の契約金のクーリングオフ期間経過後の契約解除に関しては、
クーリングオフ代行費用16,000円+期間経過後の費用28,000円=44,000円となります。

クーリングオフ期間を過ぎている方でも特商法上、消費者契約法上、民法上、または各業法における契約解除事由(書面不備や不実告知、錯誤、誤認、詐欺など)をもって契約をしている場合は、クーリングオフ権の行使、契約の取消、または撤回が出来ます。


専門性について 当事務所は、契約解除を専門にしている事務所のため、クーリングオフ期間経過後の契約解除に最も力量を置いています。このため、内容証明の事実内容(勧誘実態)から契約解除事由等の記載内容及び記載量は通常のクーリングオフの文面より深く厚いものになります。

このため、事案が契約解除通知送付後に、裁判にまで発展せざるを得ない場合には、当事務所作成の内容証明を活用することで本人訴訟(代理人を立てず、できるだけ費用をかけずに裁判を行う)における強力な武器ないし証拠になることと思います。


契約解除(中途解約)手続きは、原則全て電子内容証明郵便にて行います。但し、ご依頼者様のご要望により通常の内容証明郵便にて送付することは可能です(別途実費相当分要)。
(場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)

内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

アフターフォローサービス有り。

クレジット契約については、クレジット会社への契約解除通知または支払い停止の抗弁手続きも行います。クーリングオフ期間外の契約解除通知または抗弁手続きの場合別途料金10,000円加算(内容証明郵便実費込み+消費税込み)

ご注意:契約解除の内容証明郵便を送ったからといって、必ずしも契約解除による原状回復義務を相手側に履行させることを約束するものではありません。もし仮に原状回復義務を相手側が履行しない場合は、民事訴訟や、告訴を前提とした刑事裁判による解決を図ることができます。そのための消費者問題に詳しい弁護士の紹介も行っております。

クレジット契約の解除

2009年12月1日に改正割賦販売法が施行されてから、明文上、一定の契約解除事由に基づきクレジット会社に対し既払金の返還を求めることが出来るようになりました。

既払金の返還が困難な事案に関しては、改正前から適用されている「支払い停止の抗弁」により、クレジット会社に対し支払い停止の抗弁を主張し、クレジット会社からの支払請求を止めさせ、販売会社から既払金の返還を求める必要があります。場合により、クレジット会社と販売会社双方から既払金の返還を求めることもできます。


クレジット会社に対し既払金請求が可能な場合
改正割賦販売法施行により

※クーリングオフ期間内の個別クレジット契約の解除については、個別クレジット契約のクーリングオフを参照下さい。

ご注意2009年12月1日以降のクーリングオフ期間経過後の個別クレジット契約解除に関しての費用は以下の通りです。

1.訪問販売における過量販売の場合には、クレジット会社⇒販売会社の順にて2社に送付する。

2.通信販売を除く特商法5種類の契約に関しては販売会社による不実告知または、故意の事実の不告知により誤認した契約の解除に関しては、クレジット会社と販売会社双方に対し同時に契約解除通知を行う。
(共に場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)

  1.2共に上記クーリングオフ代行費用+28,000円+クレジット会社宛10,000円=全費用(全込み)
(例)クーリングオフ期間経過後の契約金90万円の個別クレジット契約の解除については
クーリングオフ代行費用18,000円+28,000円+10,000円=全費用56,000円となります。

結果として クレジット会社に対し既払金の返還義務が生じ、既払金の返還を求めることができます。



上記の条件に該当せず、従来通り支払い停止の抗弁を行い販売会社に対し既払金を請求する場合
 
 上記クーリングオフ代行費用+28,000円+クレジット会社宛10,000円=全費用(全込み)

結果として クレジット会社からの支払請求を止め、販売会社へ既払金の返還を求めることができます。


内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

ご注意:契約解除や支払い停止の抗弁通知の内容証明郵便を送ったからといって、必ずしも履行義務を相手側に履行させることを約束するものではありません。もし仮に履行義務を相手側が履行しない場合は、民事訴訟や、告訴を前提とした刑事裁判による解決を図ることができます。そのための消費者問題に詳しい弁護士の紹介も行っております。

内容証明郵便作成

 内容証明郵便作成費用:20,000円〜(全込み)
上記費用には内容証明郵便実費+謄本等送付費用+消費税が含まれています。
(場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)
作成例:債権回収、未払い賃金請求、賠償請求他、法的根拠に基づく履行要求など

費用は依頼案件の内容により異なりますので、一度ご連絡下さい。

内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

アフターフォローサービス有り。

もし仮に原状回復義務を相手側が履行しない場合は、民事裁判や、告訴を前提とした刑事裁判よる解決を図ることができます。そのための弁護士の紹介も無料で行っております。

契約書作成
 金銭消費貸借契約書 45,000円〜(実費+消費税全込み)
 債務弁済承認契約書 45,000円〜(実費+消費税全込み)
 他各契約書(個人間) 45,000円〜(実費+消費税全込み)
 契約書(対法人)  65,000円〜(実費+消費税全込み)
公正証書作成
 原案作成のみ 45,000円〜(実費+消費税全込み)
 代理人1人(送達含む) 65,000円〜(実費+消費税全込み)+証書作成実費(印紙代+公証人手数料+送達費用等)
 トータルサポート
(代理人2人・送達含む)
80,000円〜(実費+消費税全込み)+証書作成実費(印紙代+公証人手数料+送達費用等)
会社設立
 会社設立手費用 35万円〜(実費+消費税全込み)
告訴状作成
 告訴状作成費用 75,000円〜(実費+消費税全込み)
日当
 日当 原則的に上記依頼報酬のみになりますが、依頼に関しての代理または、代行のための手続き、移動等の時間に対し、日当(1時間当たり5,000円)を頂く場合がございます。
依頼人の要請が無ければ特に発生しません。
アフターフォローサービス
 アフターフォローサービス 上記依頼全てにおいて、無料にてご依頼者様からの電話、メール等によるご相談を回数に限りなくアフターフォローサービスとしてお受け致します。(依頼内容を逸脱する内容は含まれません。)

内容証明送付により、解決に至らない場合は、送付後の解決へ向けたご相談を無料にてお受けいたします。場合により弁護士のご紹介も無料で行います。

ご注意:相手側に対し、対面、電話、またはメール等での法的紛争に関わる示談交渉は致しておりません。
他取扱業務
当事務所は、クーリングオフ代行・クーリングオフ以外の契約解除及び中途解約等を専門にする行政書士事務所のため、上記以外の業務(許認可等)のご依頼は原則承っておりません。

但し、緊急の事案などであれば、事案内容により、ご相談及びご依頼を承る場合がありますので、お気軽にご連絡下さい。
依頼の着手の流れ
@ご相談 まずは電話・メールまたは面談によりご相談下さい。
A契約書等のご送付 ご依頼される場合には、契約書や事案に関わる資料を郵送、メールまたはFAX等で送付下さい。
Bご依頼に着手 ご送付された資料を確認の上、依頼に着手します。
C原案のご確認 内容証明作成後に本原案をメールかFAX等で確認して頂きます。特に訂正等が無ければ相手側へ発送します。訂正等あれば、訂正の後再度ご確認後に発送します。
D発送 内容証明を相手側へ発送します。
E費用のお支払い 内容証明を相手側へ発送後、ご依頼者様に簡易書留にて謄本(控え)を郵送し、業務完了となります。ご依頼費用を当事務所指定の口座へお振込み下さい。
Fアフターフォロー アフターフォローとして、ご依頼事案に関する相談(相手からの対応等の事後相談)を原則解決に至るまで受付けます(裁判に関するものは除く)。
上記流れは、クーリングオフや内容証明作成代行の場合であり、それ以外のご依頼の流れについては,、お電話かメールなどでお問い合わせ下さい。

ご依頼後、キャンセルされる場合には、ご依頼案件の正式受理(申込・承諾)後は案件に着手しているため、上記記載のご依頼費用全額をお支払頂きます。まずはお電話で詳細についてご相談を下さい。

クーリングオフ返金代行サポートオフィス 事務所詳細 


当事務所のD大ポイント

業務特化
当事務所は、クーリングオフ及びクーリングオフ期間経過後の契約解除に特化しておりますので、その専門のサービスを受ける事ができます。

返金実績
当事務所にご依頼頂いた場合、ご依頼者様の契約状況等を詳細にお聞きした上で、多くの契約解除による返金実績に基づき返金可能性及び費用対効果を考慮し、BESTな解決が図れるよう思案させて頂きます。
 
アフターフォロー
クーリングオフ等の契約解除に関する内容証明送付後でも、ご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、消費者問題に詳しい弁護士を紹介させて頂きます。

24時間無料相談
当事務所へのご相談は、原則24時間無料にてお伺いしております。
営業時間内(9時〜18時)は即対応できるお電話(072−813−2015)に、夜間対応の(18時〜23時)は携帯電話(090−3949−5410)にお電話下さい。メール相談は24時間可能です。仮に取り込み中等で電話に出れない場合は、必ずかけ直させて頂きますので、通知有りで留守電に入れておいて下さい。

アダルトサイトに関する架空請求、ワンクリック詐欺等に関するご相談(頻出する請求画面の削除方法も含む)に限り、1事案:3,000円(税別、電話・メール365日24時間対応、後払い可)の有料相談と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯090−3949−5410におかけ下さい。23時〜8時の電話相談は深夜料金とし、プラス1,000円(税別)必要です。上記料金のみで原則複数回のご質問・ご相談が可能であり、本費用以外には、如何なる費用も発生しませんので安心してご相談下さい。

土日祝・全国対応
土日祝は通常営業時間外になっておりますが、クーリングオフなどの消費者問題は極めて迅速な対応が必要になってきますので、遠慮なくお電話下さい。また当事務所は全国対応にてサービスを提供致しておりますので、大阪近隣で無くともいつでもどこからでも、ご相談及びご依頼は可能です。


お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015 平日(9時〜18時) 090-3949-5410 平日(18時〜23時)休日(9時〜23時)


メール相談は24時間無料受付です。原則24時間以内に返信致します。平日・休日問わず(24時間受付)


契約解除専門行政書士 大下敦史 サイト名:クーリングオフ返金代行サポートオフィス
サイト運営:行政書士大下法務事務所 (事務所詳細
事務所代表:行政書士 大下敦史
TEL:072-813-2015/FAX:072-813-1938
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中
大阪府枚方市西牧野3-22-9
営業時間:平日9時〜18時/ 平日夜間と休日は23時まで対応致しますので携帯にお電話下さい。



クーリングオフ返金代行サポートオフィス 事務所詳細 サービス・料金表 特定商取引法に基づく表記 サイトマップ ご相談
電話・メールでの無料相談実施中!日本全国どこからでもご依頼頂けます。夜間・休日対応可/クーリングオフ期間経過後でも契約金の返還請求及びその回収が可能な場合があります。まずはお電話かメールにてご相談下さい。クーリングオフ返金サポートオフィス/運営元:大阪府行政書士会所属 行政書士大下法務事務所

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