通信販売

クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応

クーリングオフ返金代行サポートオフィス、クーリングオフ期間内の単純な書面作成ではなく、契約解除のための法的根拠を 正確に捉えた上で、裁判等も視野に入れた書面を作成致します。クーリングオフ期間の経過した違法契約の解除なら当事務所にお任せ下さい。無料相談実施中・全国対応・ご相談072-813-2015
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大阪・近畿全域を中心に、全国各地の悪徳・悪質商法からクーリングオフ期間内・期間外問わず契約解除を致します。


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マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史
  • 2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

テレビライフ情報12チャンネル
  • テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
クーリングオフ代行料金(内容証明郵便・配達証明実費全込)⇒¥10,000〜
クーリングオフ返金代行サポートオフィスのD大ポイント

業務特化  返金実績  アフターフォロー  24時間無料相談  土日祝・全国対応


通信販売

 通信販売には、2009年12月1日の法改正前においても法改正後においても、クーリングオフの規定はありません。但し法改正前から、返品が可能かどうかの返品特約を広告に表示することは法律で義務付けられていました。ところが仮にこの返品特約の表示がされてなくとも、それにより民事的に事業者に不利益になることは原則ありませんでした。このため返品に関する広告表示がされていないケースも多々ありました。

 ところが、法改正後は通信販売における広告で返品特約(商品または指定権利の返品の可否や条件等)に関する事項を表示していなかった場合には、商品到着後(到着日も含めて)8日間は返品が可能となり、購入者は受け取っている商品は返品し、事業者は受領した金銭は返還しなければなりません。
※役務提供契約についての返品特約の記載は義務付けられておりません。

 但し、通常のクーリングオフのルールと異なっているので、異なっている点(返品特約のポイント)を以下に挙げます。

クーリングオフとの相違点(返品特約のポイント)
  返品に関する送料等の返品費用が購入者負担であること。
  原状回復に要する費用(使用利益や損害等)については、購入者負担であること。
  契約解除(返品)の意思表示は、書面でなく口頭でも問題はない。(※実務上は書面で行う)
  3,000円未満の現金取引であっても適用される。
  返品特約の権利行使起算点は、契約締結時からではなく購入者等への商品到着時。
   契約解除通知の有効期間である8日間は、発信主義ではなく到達主義をとっているため、商品到着後8日以内に、事業者へ契約解除の意思表示が届かなければならない。

クーリングオフほど消費者にとって強力な制度ではありませんが、返品に関するトラブルは軽減するものと思われます。また返品特約の広告表示に関するルールとして、

@返品の可否
A返品の条件
B返品に係わる送料負担の有無
を表示する必要があります。

また、表示方法については、
「顧客にとって見えやすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法、その他顧客にとって容易に認識することができるように表示すること」が必要です。

インターネットにおける取引の場合には、広告画面における表示以外に、顧客が売買契約の申込みの操作を行う申込画面(最終申込意思決定画面)においても同様の表示が必要です。

これら返品特約の規定を守らず、広告表示した場合には、商品到着後(到着日も含めて)8日間は返品が可能となり、購入者は受け取っている商品は返品し、事業者は受領した金銭は返還しなければなりません。



電話勧誘販売 架空請求(ワンクリック詐欺など)


当事務所のD大ポイント

業務特化
当事務所は、クーリングオフ及びクーリングオフ期間経過後の契約解除に特化しておりますので、その専門のサービスを受ける事ができます。

返金実績
当事務所にご依頼頂いた場合、ご依頼者様の契約状況等を詳細にお聞きした上で、多くの契約解除による返金実績に基づき返金可能性及び費用対効果を考慮し、BESTな解決が図れるよう思案させて頂きます。
 
アフターフォロー
クーリングオフ等の契約解除に関する内容証明送付後でも、ご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、消費者問題に詳しい弁護士を紹介させて頂きます。

24時間無料相談
当事務所へのご相談は、原則24時間無料にてお伺いしております。
営業時間内(9時〜18時)は即対応できるお電話(072−813−2015)に、夜間対応の(18時〜23時)は携帯電話(090−3949−5410)にお電話下さい。メール相談は24時間可能です。仮に取り込み中等で電話に出れない場合は、必ずかけ直させて頂きますので、通知有りで留守電に入れておいて下さい。

NEWアダルトサイト等(架空請求、ワンクリック詐欺)に関する法的相談は有料相談1事案:3,000円(税込み、電話・メール24時間対応、後払い可)と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯090−3949−5410におかけ下さい。23時〜8時の電話相談は深夜料金とし、プラス1,000円(税込み)必要です。
※相談事案に関しては、上記料金にて解決に向け複数回のご質問・ご相談が可能です。

土日祝・全国対応
土日祝は通常営業時間外になっておりますが、クーリングオフなどの消費者問題は極めて迅速な対応が必要になってきますので、遠慮なくお電話下さい。また当事務所は全国対応にてサービスを提供致しておりますので、大阪近隣で無くともいつでもどこからでも、ご相談及びご依頼は可能です。


お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015 平日(9時〜18時) 090-3949-5410 平日(18時〜23時)休日(9時〜23時)


メール相談は24時間無料受付です。原則24時間以内に返信致します。平日・休日問わず(24時間受付)


契約解除専門行政書士 大下敦史 サイト名:クーリングオフ返金代行サポートオフィス
サイト運営:行政書士大下法務事務所 (事務所詳細
事務所代表:行政書士 大下 敦史
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E-mail:oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中
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