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クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応
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- 2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。
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- テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
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- 安愚楽牧場への中途解約等（内容証明）について(2011-08-8）
- アダルトサイト架空請求（2011-05-3）
- バスツアーによる展示会販売のクーリングオフ（2011-01-12）
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当事務所は、クーリングオフ及びクーリングオフ期間経過後の契約解除に特化しておりますので、その専門のサービスを受ける事ができます。 |
当事務所にご依頼頂いた場合、ご依頼者様の契約状況等を詳細にお聞きした上で、多くの契約解除による返金実績に基づき返金可能性及び費用対効果を考慮し、ＢＥＳＴな解決が図れるよう思案させて頂きます。 |
クーリングオフ等の契約解除に関する内容証明送付後でも、ご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、消費者問題に詳しい弁護士を紹介させて頂きます。 |
当事務所へのご相談は、原則２４時間無料にてお伺いしております。
営業時間内（９時～１８時）は即対応できるお電話（０７２－８１３－２０１５）に、夜間対応の（１８時～２３時）は携帯電話（０９０－３９４９－５４１０）にお電話下さい。メール相談は２４時間可能です。仮に取り込み中等で電話に出れない場合は、必ずかけ直させて頂きますので、通知有りで留守電に入れておいて下さい。
| アダルトサイトに関する架空請求、ワンクリック詐欺等に関するご相談（頻出する請求画面の削除方法も含む）に限り、１事案：3,000円(税別、電話・メール365日24時間対応、後払い可）の有料相談と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯090－3949－5410におかけ下さい。23時～8時の電話相談は深夜料金とし、プラス1,000円（税別）必要です。上記料金のみで原則複数回のご質問・ご相談が可能であり、本費用以外には、如何なる費用も発生しませんので安心してご相談下さい。 |
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土日祝は通常営業時間外になっておりますが、クーリングオフなどの消費者問題は極めて迅速な対応が必要になってきますので、遠慮なくお電話下さい。また当事務所は全国対応にてサービスを提供致しておりますので、大阪近隣で無くともいつでもどこからでも、ご相談及びご依頼は可能です。 |
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クーリングオフ返金代行サポートオフィス
当サイトへのアクセス、誠にありがとうございます。
「クーリングオフ返金代行サポートオフィス」は、行政書士大下法務事務所が運営するクーリングオフ等の契約解除を専門にしたサイトです。クーリングオフ期間内・期間外問わず、締結された違法契約を解除し、返金を求めることを目的としています。
世には様々な商法が手を変え品を変え、悪質業者は時代の流れに柔軟に対応して、法律にできるだけ抵触しないよう工夫をすることで消費者へ被害を与えます。業者の違法行為があるにも関わらず、消費者はその存在に気付くことなく、契約を締結し、いざ契約解除や中途解約を業者へ求めても中々返金に応じようとしません。そもそもクーリングオフは契約解除事由の中でも最も強力な権利であり、クーリングオフの要件を満たす契約であれば、有無を言わさず契約解除が可能です。ところが、「クーリングオフの要件を満たさないのでクーリングオフはできません」などの作為的に要件に該当しないような勧誘実態・商品・契約書等を作り上げ、消費者を翻弄し、正当な法的権利を妨害します。
昨今では、不景気により所得が低迷し、年金生活者が増大する中で、投資や副業を入口にした連鎖販売（マルチ商法）や年金のような積立て型の金融商品販売、またその販売員を増やすためにマルチ商法を取り入れるなど、悪質商法が多様化しています。
高齢社会を迎えている中で、比較的に資産形成が、まだできていない若年層よりも、ある程度まとまった資産を保有している年配層がターゲットになり易くなっています。昨今の被害者に高齢者が多いのは、そのような社会的背景の影響があるからです。
当事務所は、訪問販売・電話勧誘販売・通信販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引の特定商取引法６種の取引形態の契約解除（クーリングオフ等）を専門に、金融商品取引や保険契約等の契約解除（クーリングオフ等）も行います。
被害者が存在するという事は、事業者側の違法行為がそこにあるわけで、違法行為がある以上、それらは契約解除事由にもなり得るのです。クーリングオフ期間が経過していたとしても、契約解除事由があるなら契約解除は可能です。個々の案件により契約解除できる可能性・また返金の可能性などは異なるので、一度その辺りはお電話・メール等でご相談下さい。 |
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改正特商法について |
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サイト名：クーリングオフ返金代行サポートオフィス
サイト運営：行政書士大下法務事務所 （事務所詳細）
事務所代表：行政書士 大下敦史
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中
大阪府枚方市西牧野3-22-9
営業時間：平日9時～18時/ 平日夜間と休日は23時まで対応致しますので携帯(090-3949-5410）にお電話下さい。 |
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