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クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応 |
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| 保険には、生命保険と損害賠償保険とに分かれますが、双方共、保険業法３０９条を根拠に一定の条件の下、クーリングオフが可能です。また、投機性の強い保険契約に特定保険契約があります。詳しくは「特定保険契約とは？」を参照下さい。 クーリングオフ期間は契約書面交付日か申込日のどちらか遅い日より８日以内ですが、クーリングオフができない場合があります。詳しくは「クーリングオフ適用除外規定」を参照下さい。   また、２００７年６月１３日に法改正された改正保険業法施行令においての重要ポイントは、 ①申込者等が保険業者の営業所等で保険契約の申込みをした場合にはクーリングオフできませんでしたが、あらかじめ日を通知してその営業所等を訪問し、かつ、その訪問のための通知をし、又は訪問した際に自己の訪問が保険契約の申込みをするためのものであることを明らかにした上で、当該営業所等において当該保険契約の申込みをした場合でない限り、クーリングオフが可能となりました。 ②申込者等が自ら指定した場所で保険の申込みをすることを請求し、その場で申込みをした場合には、クーリングオフができませんでしたが、自ら指定した場所が「保険業者の営業所等や当該申込者等の自宅」の場合にはクーリングオフが可能となりました。 ③保険契約の申込みが保険業者の預貯金の口座に対する払い込みの方法により行われた場合にはクーリングオフができませんでしたが、保険業者またはこれらの役人や使用人に依頼して行った場合に限りクーリングオフができるようになりました。  （保険契約の申込みの撤回等） 第三百九条 保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
２ 前項第一号の場合において、保険会社等又は外国保険会社等は、同号の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社等又は外国保険会社等は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 前項前段に規定する方法（内閣府令で定める方法を除く。）により第一項第一号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。 ４ 保険契約の申込みの撤回等は、当該保険契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 ５ 保険会社等又は外国保険会社等は、保険契約の申込みの撤回等があった場合には、申込者等に対し、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料として内閣府令で定める金額については、この限りでない。 ６ 保険会社等又は外国保険会社等は、保険契約の申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該保険契約に係る保険料の前払として受領した金銭のうち前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。 ７ 特定保険募集人その他の保険募集を行う者は、保険契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ８ 保険仲立人その他の保険募集を行う者は、保険会社等又は外国保険会社等に保険契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償その他の金銭を支払った場合において、当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。 ９ 保険契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行った者が、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由の生じたことを知っているときは、この限りでない。 １０ 第一項及び第四項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。  簡潔にいうと、顧客の支払う保険料の合計額が、金融商品市場の変動により、取得する保険金や返戻金を上回るリスクのある保険契約のこと。クーリングオフ等に関しては、通常の保険契約と同じです。 但し、特定保険契約においては、クーリングオフ期間経過後であっても契約成立から１０日以上の一定の日までの間であれば特定早期解約制度により、契約者価額（払込み保険料から契約手数料を差し引きそれを特別勘定で運用することで増減した額）＋（既払いの契約手数料）が返金されます。変額年金保険でいえば特別勘定の時価になるのですが、クーリングオフと異なり、払込金が全額戻ってくるわけではありません。しかしながら、クーリングオフができない場合には、特定早期解約制度により、払込金の返還を求めていく必要があります。 特定保険契約の種類 ①特別勘定設置の保険契約（変額保険及び年金） ②解約返戻金変動型保険及び年金 ③外貨建て保険及び年金 であり、金融商品取引法の規制も及びます。  金融商品取引法による規制内容①適合性の原則 ②説明義務 ③広告等の規制 ④契約締結前の書面交付義務 ⑤契約締結時の書面交付義務 ⑥再勧誘の禁止等 |
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