クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応 |
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連鎖販売取引とは、俗称であるネットワークビジネス・マルチ商法・マルチレベルマーケティング(MLM)を指し、商品を販売する会員(ディストリビューターなどと呼ばれる)を次々に勧誘して、ピラミッド型の商品流通組織を構築し、組織における商品の販売実績等に応じて報酬(コミッション)を受け取る仕組みです。 連鎖販売取引の要件は、 (1) 物品の販売(又は役務の提供等)の事業であって (2) 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん (又は役務の提供若しくはそのあっせん)をする者を (3) 特定利益が得られると誘引し (4) 特定負担することを条件とする取引(取引条件の変更を含む。) をするものをいいます。 ネットワークビジネス(マルチ商法)は違法ではありませんが、契約書面の発行義務や勧誘活動時の説明義務などの連鎖販売取引における厳しい規制があるため、通常ビジネスを進めて行く中で、適法に行うのは非常に難しいものとなります。 クチコミで会員組織を増やすことは、この業界のノウハウを勉強し果敢にチャレンジして行かなければビジネスの素人にはなかなかできるものではありません。このためネットワークビジネス(マルチ商法)で充分な収益をあげている人は組織全体の5%程度という調査結果もあります。 努力し、諦めずに頑張って会員組織における商品流通からコミッションを受け取ることができても、人間関係でのつまずきや大元の会社の摘発・倒産などで、永続的な「権利収入」を得ることのできない場合も少なくありません。 ネットワークビジネスに参加するのであれば、確かな目で会社を選ぶ必要もありますし、フルコミッション(完全歩合)の世界ですから楽な金儲けという安易な気持ちでは失敗するのは確実です。努力をしないで稼げるような話はないのです。 ネットワークビジネス(マルチ商法)のクーリングオフ期間は契約書面交付日(再販売型のみ商品が引き渡された日になります。)より20日間です。 仮にクーリングオフ期間を過ぎたとしても、契約書面不備によりクーリングオフができますし、事業者側に不実告知等の違法行為があった場合には、契約解除が可能です。また、途中で辞めて、精算したい場合などは、中途解約と返品に関する精算ルールがありますから、この規定に従い中途解約を行います。 ねずみ講(無限連鎖講)は、厳密には連鎖販売取引とは異なりますが、概念自体はほぼ同じです。連鎖販売取引業者が、その事業内容いかんによっては、ねずみ講(無限連鎖講)の構成要件を満たし、摘発される可能性も十分有り得ます。近年では、京都府警に摘発された「株式会社アースウォーカー・2006年摘発」や「株式会社ライブリー・2010年摘発」などがあり、これら会社は連鎖販売取引事業を行っていましたが無限連鎖講防止法違反で摘発されています。 連鎖販売取引業自体がねずみ講としての要素を十分に含有しているものであり、それが被害者の増大により表面化しただけに過ぎず、安易に連鎖販売取引業に係わると、問題が表面化した際に無限連鎖講防止法違反で逮捕される可能性も有り得ますし、民事上の責任として、損害賠償請求の対象となり得ます。 また、ねずみ講により被害を受けた場合には公序良俗違反等により、契約金全額の返還が可能です。しかしながら、このようなマルチ会社がかき集めた資金は被害発覚時には、もはや無くなっていることが多く、会社が存続しているならまだしも、会社が倒産などしていた場合には返金させることは容易ではありません。このため、連鎖販売取引に係わる場合には投資資金が回収不能になるリスクや上位会員になった場合には反対に訴えられるリスク等をじっくり思案した上で、決断する必要があります。 |
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