連鎖販売取引(マルチ商法)

クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応

クーリングオフ返金代行サポートオフィス、クーリングオフ期間内の単純な書面作成ではなく、契約解除のための法的根拠を 正確に捉えた上で、裁判等も視野に入れた書面を作成致します。クーリングオフ期間の経過した違法契約の解除なら当事務所にお任せ下さい。無料相談実施中・全国対応・ご相談072-813-2015
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大阪・近畿全域を中心に、全国各地の悪徳・悪質商法からクーリングオフ期間内・期間外問わず契約解除を致します。


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マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史
  • 2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

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  • テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
クーリングオフ代行料金(内容証明郵便・配達証明実費全込)⇒¥10,000〜
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連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講等)について

連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス・MLM等)について

連鎖販売取引とは、俗称であるネットワークビジネス・マルチ商法・マルチレベルマーケティング(MLM)を指し、商品を販売する会員(ディストリビューターなどと呼ばれる)を次々に勧誘して、ピラミッド型の商品流通組織を構築し、組織における商品の販売実績等に応じて報酬(コミッション)を受け取る仕組みです。

連鎖販売取引の要件は、

 (1) 物品の販売(又は役務の提供等)の事業であって
 (2) 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん
    (又は役務の提供若しくはそのあっせん)をする者を
 (3) 特定利益が得られると誘引し
 (4) 特定負担することを条件とする取引(取引条件の変更を含む。)

をするものをいいます。

ネットワークビジネス(マルチ商法)は違法ではありませんが、契約書面の発行義務や勧誘活動時の説明義務などの連鎖販売取引における厳しい規制があるため、通常ビジネスを進めて行く中で、適法に行うのは非常に難しいものとなります。

クチコミで会員組織を増やすことは、この業界のノウハウを勉強し果敢にチャレンジして行かなければビジネスの素人にはなかなかできるものではありません。このためネットワークビジネス(マルチ商法)で充分な収益をあげている人は組織全体の5%程度という調査結果もあります。

努力し、諦めずに頑張って会員組織における商品流通からコミッションを受け取ることができても、人間関係でのつまずきや大元の会社の摘発・倒産などで、永続的な「権利収入」を得ることのできない場合も少なくありません。

ネットワークビジネスに参加するのであれば、確かな目で会社を選ぶ必要もありますし、フルコミッション(完全歩合)の世界ですから楽な金儲けという安易な気持ちでは失敗するのは確実です。努力をしないで稼げるような話はないのです。

ネットワークビジネス(マルチ商法)のクーリングオフ期間は契約書面交付日(再販売型のみ商品が引き渡された日になります。)より20日間です。


 仮にクーリングオフ期間を過ぎたとしても、契約書面不備によりクーリングオフができますし、事業者側に不実告知等の違法行為があった場合には、契約解除が可能です。また、途中で辞めて、精算したい場合などは、中途解約と返品に関する精算ルールがありますから、この規定に従い中途解約を行います。



ねずみ講(無限連鎖講)について

ねずみ講(無限連鎖講)は、厳密には連鎖販売取引とは異なりますが、概念自体はほぼ同じです。連鎖販売取引業者が、その事業内容いかんによっては、ねずみ講(無限連鎖講)の構成要件を満たし、摘発される可能性も十分有り得ます。近年では、京都府警に摘発された「株式会社アースウォーカー・2006年摘発」や「株式会社ライブリー・2010年摘発」などがあり、これら会社は連鎖販売取引事業を行っていましたが無限連鎖講防止法違反で摘発されています。

連鎖販売取引業自体がねずみ講としての要素を十分に含有しているものであり、それが被害者の増大により表面化しただけに過ぎず、安易に連鎖販売取引業に係わると、問題が表面化した際に無限連鎖講防止法違反で逮捕される可能性も有り得ますし、民事上の責任として、損害賠償請求の対象となり得ます。

また、ねずみ講により被害を受けた場合には公序良俗違反等により、契約金全額の返還が可能です。しかしながら、このようなマルチ会社がかき集めた資金は被害発覚時には、もはや無くなっていることが多く、会社が存続しているならまだしも、会社が倒産などしていた場合には返金させることは容易ではありません。このため、連鎖販売取引に係わる場合には投資資金が回収不能になるリスクや上位会員になった場合には反対に訴えられるリスク等をじっくり思案した上で、決断する必要があります。



架空請求(ワンクリック詐欺など) 特定継続的役務提供


当事務所のD大ポイント

業務特化
当事務所は、クーリングオフ及びクーリングオフ期間経過後の契約解除に特化しておりますので、その専門のサービスを受ける事ができます。

返金実績
当事務所にご依頼頂いた場合、ご依頼者様の契約状況等を詳細にお聞きした上で、多くの契約解除による返金実績に基づき返金可能性及び費用対効果を考慮し、BESTな解決が図れるよう思案させて頂きます。
 
アフターフォロー
クーリングオフ等の契約解除に関する内容証明送付後でも、ご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、消費者問題に詳しい弁護士を紹介させて頂きます。

24時間無料相談
当事務所へのご相談は、原則24時間無料にてお伺いしております。
営業時間内(9時〜18時)は即対応できるお電話(072−813−2015)に、夜間対応の(18時〜23時)は携帯電話(090−3949−5410)にお電話下さい。メール相談は24時間可能です。仮に取り込み中等で電話に出れない場合は、必ずかけ直させて頂きますので、通知有りで留守電に入れておいて下さい。

NEWアダルトサイト等(架空請求、ワンクリック詐欺)に関する法的相談は有料相談1事案:3,000円(税込み、電話・メール24時間対応、後払い可)と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯090−3949−5410におかけ下さい。23時〜8時の電話相談は深夜料金とし、プラス1,000円(税込み)必要です。
※相談事案に関しては、上記料金にて解決に向け複数回のご質問・ご相談が可能です。

土日祝・全国対応
土日祝は通常営業時間外になっておりますが、クーリングオフなどの消費者問題は極めて迅速な対応が必要になってきますので、遠慮なくお電話下さい。また当事務所は全国対応にてサービスを提供致しておりますので、大阪近隣で無くともいつでもどこからでも、ご相談及びご依頼は可能です。


お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015 平日(9時〜18時) 090-3949-5410 平日(18時〜23時)休日(9時〜23時)


メール相談は24時間無料受付です。原則24時間以内に返信致します。平日・休日問わず(24時間受付)


契約解除専門行政書士 大下敦史 サイト名:クーリングオフ返金代行サポートオフィス
サイト運営:行政書士大下法務事務所 (事務所詳細
事務所代表:行政書士 大下 敦史
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E-mail:oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中
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