クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応
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- 2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。
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- テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
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クーリングオフとは、あらゆる契約解除の方法の中で、最も強力な契約解除事由をもつ権利です。
このため、悪徳商法・悪質商法・他様々な違法契約からの契約解除を行う際に、クーリングオフが適用される法的根拠がある場合は、クーリングオフをするのが一番の近道です。
悪徳商法・悪質商法にひっかかってしまい、業者に契約解除を申し入れるにしても、それが実際に出来るのかどうなのか一般的には知り得ません。契約解除には必ず根拠となる法律が必要であり、民法でカバーできない部分に関しては、各種特別法により契約解除の根拠が記されています。
契約解除事由は、事業者対消費者間において適用される消費者契約法(労働契約を除く全ての契約に適用)、多くの消費者問題を引き起こして来た事により法による規制が必要だということで、年々改正されてきた特定商取引法(訪問販売・電話勧誘販売・通信販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引を規制する法律)、他に保険業法(保険契約を規制する法律)、金融商品取引法(旧証券取引法であり、金融商品取引等を規制する法律)があり、契約内容がどの法律により規制されているのかなどを確認することで、クーリングオフを含めた契約解除が可能かどうかが明確になってきます。
もちろんこれらの取引形態の中でもクーリングオフが出来るものもあれば出来ないものもあり、クーリングオフの権利行使可能期間も様々なので、この辺りは実際に契約締結前から契約締結時の勧誘実態や契約書面などを詳細に確認して見なければ、クーリングオフが可能かどうなのか、またクーリングオフが出来なかったとしても、他の根拠法律により契約解除や中途解約が可能なのかどうなのか実際には分かりません。
クーリングオフは絶対的な権利ですが、それが仮に出来なかったとしても諦める必要はありません。
違法契約であれば、契約解除が出来る場合も多々ありますので、出来るだけ早めに専門家へのご相談をオススメします。
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当事務所は、クーリングオフ及びクーリングオフ期間経過後の契約解除に特化しておりますので、その専門のサービスを受ける事ができます。 |
当事務所にご依頼頂いた場合、ご依頼者様の契約状況等を詳細にお聞きした上で、多くの契約解除による返金実績に基づき返金可能性及び費用対効果を考慮し、BESTな解決が図れるよう思案させて頂きます。 |
クーリングオフ等の契約解除に関する内容証明送付後でも、ご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、消費者問題に詳しい弁護士を紹介させて頂きます。 |
当事務所へのご相談は、原則24時間無料にてお伺いしております。
営業時間内(9時〜18時)は即対応できるお電話(072−813−2015)に、夜間対応の(18時〜23時)は携帯電話(090−3949−5410)にお電話下さい。メール相談は24時間可能です。仮に取り込み中等で電話に出れない場合は、必ずかけ直させて頂きますので、通知有りで留守電に入れておいて下さい。
アダルトサイト等(架空請求、ワンクリック詐欺)に関する法的相談は有料相談1事案:3,000円(税込み、電話・メール24時間対応、後払い可)と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯090−3949−5410におかけ下さい。23時〜8時の電話相談は深夜料金とし、プラス1,000円(税込み)必要です。
※相談事案に関しては、上記料金にて解決に向け複数回のご質問・ご相談が可能です。 |
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土日祝は通常営業時間外になっておりますが、クーリングオフなどの消費者問題は極めて迅速な対応が必要になってきますので、遠慮なくお電話下さい。また当事務所は全国対応にてサービスを提供致しておりますので、大阪近隣で無くともいつでもどこからでも、ご相談及びご依頼は可能です。 |
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サイト名:クーリングオフ返金代行サポートオフィス
サイト運営:行政書士大下法務事務所 (事務所詳細)
事務所代表:行政書士 大下 敦史
TEL:072-813-2015/FAX:072-813-1938
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中
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