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クーリングオフ返金代行サポートオフィス[内容証明による悪徳商法からの被害救済手続き]・契約解除・中途解約・支払い停止の抗弁・無料相談・全国対応
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- 2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。
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- テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
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ゴルフ会員権契約を締結することで得られるゴルフ会員権は、①ゴルフ場の施設を優先的に利用することのできるメリットと②会員権購入時に預託した金員と交換に受取る会員権の価格が値上がりするメリットまた、値下がりするデメリットがあります。③また、ゴルフ場運営会社が倒産等した場合などは、預託金を返還請求しても返って来ない可能性が高いでしょう。
②の利殖目的での会員権購入が問題になり易く、値下がりして損をする事が多いのが実情です。また①における施設の優先権においても、契約前の説明とは異なり会員数が多く、実際には混雑して利用する事が困難であったりするなどのリスクもあり、優先権の権利行使ができなくなる場合もあります。
実際にゴルフ会員権を購入した場合には、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」に基づき、一定の条件を満たせばクーリングオフが可能になります。
| クーリングオフができる条件 |
| １．ゴルフ会員権またはスポーツレジャー会員権の価格が５０万円以上の新規販売契約であること。店舗での取引（契約）も含む。 |
| ２．クーリングオフ期間は、契約書面受領日より８日以内。 |
| ３．適用除外規定に該当しないこと。 |
| 適用除外規定 |
第19条 この法律の規定は、この法律以外の法律の規定であってこれにより会員の利益の保護が確保されるものの適用を受ける契約の締結又はその代理若しくは媒介の行為として政令で定めるものについては、適用しない。
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| ２ この法律の規定は、特別の法律に基づいて設置された組合並びにその連合会及び中央会その他の政令で定める者がその直接又は間接の構成員と締結する会員契約については、適用しない。 |
| ３ この法律の規定は、国又は地方公共団体が会員制事業者として締結する会員契約については、適用しない。 |
新規で会員になる際には、ゴルフ場運営事業者に対し一定の金員を納入する必要がありますが、その金員の名目により、使用用途や意味合いが異なります。
 ゴルフクラブの形態
１．預託会員制（現在殆どのゴルフクラブにおいて採用）
２．株主会員制（ゴルフ場運営事業者の株式を取得できる・現在は主流ではない）
３．持分共有制（一部のリゾートクラブが採用）
納入する金員の違い
 入会金 |
入会するための費用で退会時には戻りません。 |
| 預託金 |
支払時から「約款」等で決められた据置期間経過後、退会する場合には返還される条件で事業者に預けられるお金です。 これが約款通り返還されないので |
| 出資金 |
株主会員制の場合の、経営会社の株の購入代金として払い込まれるもので、株券が発行されます。 |
| 所有権取得費用 |
持分共有制の場合の持分に係る所有権取得費用 |
事業者によっては、具体的な経費の呼称に多少の違いはありますが、いずれにせよ、支払うべき経費が、上記のいずれに該当するのか、会員権の購入前に確認しておくことが必要です。また、既発行のゴルフ会員権を購入する場合は、通常、会員権取引業者の仲介により取引されることとなり、会員権の購入価格のほか、別途名義書換料等が必要となるのが一般的です。
 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
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当事務所は、クーリングオフ及びクーリングオフ期間経過後の契約解除に特化しておりますので、その専門のサービスを受ける事ができます。 |
当事務所にご依頼頂いた場合、ご依頼者様の契約状況等を詳細にお聞きした上で、多くの契約解除による返金実績に基づき返金可能性及び費用対効果を考慮し、ＢＥＳＴな解決が図れるよう思案させて頂きます。 |
クーリングオフ等の契約解除に関する内容証明送付後でも、ご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、消費者問題に詳しい弁護士を紹介させて頂きます。 |
当事務所へのご相談は、原則２４時間無料にてお伺いしております。
営業時間内（９時～１８時）は即対応できるお電話（０７２－８１３－２０１５）に、夜間対応の（１８時～２３時）は携帯電話（０９０－３９４９－５４１０）にお電話下さい。メール相談は２４時間可能です。仮に取り込み中等で電話に出れない場合は、必ずかけ直させて頂きますので、通知有りで留守電に入れておいて下さい。
 アダルトサイト等（架空請求、ワンクリック詐欺）に関する法的相談は有料相談１事案：３，０００円(税込み、電話・メール２４時間対応、後払い可）と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯０９０－３９４９－５４１０におかけ下さい。２３時～８時の電話相談は深夜料金とし、プラス１，０００円（税込み）必要です。
※相談事案に関しては、上記料金にて解決に向け複数回のご質問・ご相談が可能です。 |
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土日祝は通常営業時間外になっておりますが、クーリングオフなどの消費者問題は極めて迅速な対応が必要になってきますので、遠慮なくお電話下さい。また当事務所は全国対応にてサービスを提供致しておりますので、大阪近隣で無くともいつでもどこからでも、ご相談及びご依頼は可能です。 |
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サイト名：クーリングオフ返金代行サポートオフィス
サイト運営：行政書士大下法務事務所 （事務所詳細）
事務所代表：行政書士 大下 敦史
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中
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